起業をするなら知っておきたい~オフィスの種類と税金の話~

起業する場合、どのようなオフィスを選択するべきなのか迷う方もいらっしゃるでしょう。こちらの記事では、オフィスの種類と税金についてご紹介します。

起業時のオフィスはどのような選択肢があるのか?

起業時のオフィスはどのような選択肢があるのか?

自宅兼事務所

自宅を事務所としても利用する方法があります。通勤の手間が省ける、費用を節約できるなど、メリットが大きい反面、仕事とプライベートの区別が難しくなるのでその点は注意しなければなりません。子供がいる場合は、子供の面倒を見つつ仕事が行えるため、育児と仕事を両立したい方にも自宅兼事務所は人気があります。

賃貸オフィス

一般的なオフィス形態といえるのが、賃貸オフィスです。自社の都合で設備を導入したり、レイアウトを変更したりできるので、好みの雰囲気を作りやすいです。また、金融機関や取引先の信用度が高いのがメリットであり、この点は他の形態より優れています。

レンタルオフィス

個別に分けられている個室を、各企業がレンタルして利用する形態です。信頼性・セキュリティともに優れており、一般的に賃貸オフィスよりも安い金額で借りられます。一部のレンタルオフィスでは、椅子や机などのオフィス用品がすでに用意されている場合もあり、初期費用を抑えつつきちんとした環境が手に入ります。

シェアオフィス

レンタルオフィスよりも他社との仕切りが緩く、他の利用者とのコミュニケーションが取りやすいです。必要に応じて、オフィス機器・来客スペースなどを利用できますので、費用を最小限に抑えられます。一部のシェアオフィスでは、電話や秘書代行を行ってくれるところもあるため、人件費の削減に繋げることができます。

バーチャルオフィス

仮想オフィスのことを、バーチャルオフィスと呼びます。電話番号や住所などを借りられるサービスであり、オフィススペースは必要なくても会社所在地がないと困るという方に最適です。

オフィスに関する税金の話

オフィスに関する税金の話

バーチャルオフィスを利用する際は法人住民税に注意する

バーチャルオフィスを本店住所にした場合、納税地は当然そちらになります。しかし、その場合バーチャルオフィスと自宅の二箇所分、法人住民税が課税される可能性があるので注意しましょう。

バーチャルオフィスはあくまで住所のみ利用しており、業務は自宅で対応している場合は、一箇所分のみで済むケースもあるため、よく調べることが大切です。わからない場合は、税理士がご相談に応じます。

自宅兼事務所の場合はどのような契約なのかを家主に確認しておく

事務所の利用が許可されている物件であり、なおかつ「住居契約」としてではなく「事務所契約」を結んでいる場合は、消費税が家賃に課税されます。一方「住居契約」の場合、消費税は非課税扱いです。家主が「住居契約を結んでいるけど、事務所として利用しても構わない」といっている場合は、家賃は非課税として処理できますので、どのような契約内容なのかも含めてしっかりと確認した方が良いです。

恵比寿で起業をお考えでしたら、AnDus税理士事務所にご相談ください。恵比寿をはじめとする東京エリアを中心に活動しています。開業届出の提出や節税対策の支援など、税理士が恵比寿で起業する方を全力でサポートいたしますのでご相談時は詳しくお話をお聞かせください。お客様の状況を把握した上で、それぞれに合った対策をアドバイスします。

恵比寿で起業を考えているならAnDus税理士事務所へ

会社名 AnDus株式会社
事務所名 AnDus税理士事務所
住所 〒158-0084 東京都世田谷区東玉川2丁目27−12
電話番号 090-3659-0622
URL https://andus-tax.com/
Today's Schedule