AnDus税理士事務所

事業承継の方法の一つに「M&A」という方法があります。メディアで名前だけは聞いたことがあるという人も多いでしょう。しかし、いざ当事者となりそうな時に、M&Aについて詳しく知らないというのは問題です。そこで、M&Aの買主側・売主側それぞれのメリット・デメリットを解説し、どのような状況であればM&Aはおすすめなのかについて解説します。

買主側のメリットは、第一に「事業規模を拡大できる」ことが挙げられます。相手企業の売上や取引先など、経営資源を取り込むことによって事業規模を一気に拡大できます。

第二に「新規事業参入や事業の多角化ができる」という点が挙げられます。M&Aは新規事業への参入のハードルを下げ、既存の事業とは異なる分野を自社に取り入れることができます。新規事業には参入リスクがあります。しかし、既にその分野で一定の成功を挙げている企業を買収することでリスクを最小限に抑えて新規事業に挑戦できるのです。

第三に「既存分野を強化できる」という点です。相手企業が持つ技術やノウハウを吸収することによって、自社の同一部門の強化を図れます。また、その分野の取引先も吸収できるため、弱かった部門の成績が改善されます。

買い手側のデメリットは、第一に「想定通りのシナジーが生まれない可能性がある」ことです。M&Aは異なる会社同士がくっつくわけですから、派閥争いなどで溝が解消できないケースもあります。そうなると、M&A時に想定していたシナジー効果が十分に発揮されない可能性があります。

第二に「優秀な人材が外部に流れる可能性がある」という点が挙げられます。派閥争いなどの溝の他にも、統合後の労働条件やいざこざなどで優秀な人材が社外に流出してしまう可能性もあります。目をつけている人材がいれば、早い段階でコンタクトをとっておくことをおすすめします。

M&Aの売主側のメリットは、第一に「後継者問題を解消できる」ことです。親族や社内に後継者にふさわしい人材がいないと、いつまでも高齢なトップが頑張らなければならなくなります。M&Aを行えば、外部の企業に任せられるので、後継者問題に悩まずに済みます。

第二に「従業員の雇用問題が解消できる」ことです。後継者が不在だからと事業をたたんでしまっては、そこに勤めている従業員が困ります。M&Aであれば雇用を守れる上に、場合によっては従業員の待遇が改善されるケースもあります。

第三に「創業者利益を得られる」というポイントです。M&Aは売り手側が事業を現金化するということでもあります。これによりまとまったお金が手に入り、いわゆる「ハッピーリタイア」を実現します。

売主のデメリットは、第一に「雇用や労働条件を守れない可能性がある」という点が挙げられます。メリットに挙げた内容に似ていますが、その逆に吸収される側の雇用が確保されるという保証はありません。場合によっては労働条件が悪化する可能性もあるのです。

第二に「そもそも買い手が現れない」あるいは「想定していた価格で売却できない」という点です。M&Aは買主企業が現れなければ成立しません。また、常に売主側の希望通りの金額で買主に譲渡できるという保証もありません。